毎日ネットを探しても良い土地が見つからない本当の理由

理想のマイホームに向けて土地探しを始めたものの、なかなか良い物件に出会えず悩んでいませんか。ここでは、インターネットの情報だけに頼る土地探しの落とし穴についてお話しします。

マイホームづくりを考え始めると、多くの方がまずはインターネットの不動産情報サイトで土地を探し始めます。しかし、毎日サイトをチェックして何カ月も探しているのに、これだと思える土地に出会えないというお声を本当によく伺います。実は、一般に公開されている情報だけを見ていると、いつまでも理想の土地に出会えないことがあります。土地探しにはネット上には現れない仕組みや、探し方のポイントが存在するのです。まずは、なぜ良い土地が見つかりにくいのか、不動産業界の内側にある本当の理由を知ることから始めてみましょう。

理由その一 良い土地は市場に出る前に決まっている？

インターネットに掲載される前に、条件の良い土地の買い手が決まってしまう仕組みについて優しく解説します。

人気のあるエリアや、日当たりなどの条件が揃った良い土地は、ネットに掲載される前に買い手が決まってしまうことがよくあります。不動産会社には、以前から土地探しを依頼されているお客様が多数いらっしゃいます。そのため、新しい土地の情報が入ると、まずはそうしたお客様や、提携している建築会社を通じて検討中のお客様に優先してご紹介されるのです。地域の不動産会社同士のつながりで情報が共有され、一般に公開される前に契約に至るケースも珍しくありません。だからこそ、ネットの情報だけで探していると、すでに選ばれた後の土地ばかりが目に入ることになってしまうのです。

理由その二 条件を厳しく絞りすぎていませんか？

理想を詰め込みすぎることが、かえって選択肢を狭めてしまう理由と、条件を整理するコツをお伝えします。

駅から徒歩何分以内、南向き、一定以上の広さ、道路の幅、そして予算など、譲れない条件をすべて満たす土地は、プロの目から見てもめったに出会えるものではありません。もちろん理想を持つことは素晴らしいことですが、あまりに条件を絞りすぎると、素晴らしい可能性を秘めた土地を見落としてしまう原因になります。まずは、ご家族の中で絶対に譲れない優先事項と、少しであれば妥協しても良い譲れる条件を整理してみることをおすすめします。条件をほんの少し見直すだけで、これまで選択肢に入らなかった土地が、急に魅力的な候補地として見えてくるはずです。

理由その三 土地の価格や広さだけで判断するリスク

土地を購入した後に後悔しないために、建物の計画に影響を与える法律や敷地の制限について分かりやすく解説します。

土地探しで特に注意したいのが、土地そのものの価格や広さだけで決めてしまうことです。土地にはそれぞれ、建ぺい率や容積率、高さ制限などの法律による規制が細かく定められています。また、道路との関係や水道管などの引き込み状況、敷地の高低差によって、建てられる建物の大きさや間取りに大きな制約を受けることがあります。土地は気に入ったのに、いざ建築会社に相談したら希望していた建物が入らなかったというケースは少なくありません。土地を検討する段階から、そこにどんな家が建つのかという建物計画を同時に視野に入れておくことが何よりも大切です。

理由その四 土地の購入にかかる総予算の考え方

土地代以外にかかる諸費用や工事費用を把握し、無理のない資金計画を立てるための重要性をアドバイスします。

土地を購入する際、提示されている土地の価格だけで予算を考えていると思わぬ予算オーバーを招きます。不動産の購入には、仲介手数料や登記費用、固定資産税などの精算金といった諸費用が必ず必要です。さらに、地盤の強さによっては地盤改良工事が必要になったり、水道の引き込み工事や外構工事が必要になったりと、土地の状況によって追加で数百万円の費用が発生することもあります。そのため、土地代だけでなく、建物価格や付帯工事費、すべての諸費用を合算した全体の総予算から逆算して、無理のない予算配分を行う必要があります。

令和八年度の税制改正から見る最新の住まいづくり

最新の税制改正の大綱を踏まえ、今後の住宅取得における住宅ローン控除の延長や基準の変更といった、知っておくべき重要なポイントをご紹介します。

これからの住まいづくりを考える上で、税制の動向を把握しておくことはとても大切です。令和八年度税制改正の大綱では、住宅ローン控除の適用期限が令和十二年十二月三十一日まで五年間延長されることが盛り込まれました。ただし、省エネ基準への適合がより重視されるようになり、一定の省エネ水準を満たさない新築住宅は原則として控除の適用対象外となるなど、建物の品質基準が厳格化されています。また、四十歳未満の若いご夫婦や十九歳未満のお子様がいる世帯に対する借入限度額の上乗せ措置が維持される一方で、住宅の床面積要件の下限が四十平方メートルに引き下げられるなど、多様な暮らし方に配慮した改正も行われています。

貸付用不動産に関する相続税評価額の見直し

今回の税制改正で盛り込まれた、貸付用不動産の相続税評価における新しいルールについて専門家の視点で解説します。

令和八年度の改正大綱には、不動産の相続を巡る評価額の見直しも含まれています。これまで貸付用不動産は、市場の実勢価格に比べて相続税評価額が低く抑えられる傾向がありましたが、今回の改正によって、被相続人様が課税時期の五年前までに取得または新築した一定の貸付用不動産については、通常の取引価額、すなわち時価に相当する金額で評価されるというルールが導入されます。ただし、取得価額を基に地価の変動などを考慮した金額の百分の八十相当で評価できる経過措置も設けられています。不動産を資産として活用したり、相続への備えをご検討されている方は、最新のルールに基づいた慎重な計画が必要です。

私たちプロクロスが大切にしていること

土地探しからお金の設計まで、お客様に寄り添いながらトータルでサポートする私たちの姿勢についてお話しします。

私たちプロクロスは、単に土地を見つけてご紹介することだけを仕事とは考えていません。住まいづくりは、土地と建物、そして住宅ローンをはじめとする資金計画が三位一体となって初めて成功するものだからです。お客様の理想の暮らしをヒアリングし、ご希望条件の整理から、最新の税制に対応した無理のない資金計画のご提案、そして建物プランを考慮した土地探しまでをトータルで一緒に進めてまいります。大手不動産会社のような画一的な対応ではなく、地域に根差し、お客様お一人おひとりのライフプランやご不安にどこまでも誠実に耳を傾けること。それが私たちの使命であり、一番大切にしている姿勢です。

ご家族の温かい未来を一緒に描いていきましょう

これから住まいづくりを始めるお客様へ向けて、安心して進めていただくための心からのエールを贈ります。

一生に一度と言われる住まいづくりには、ワクワクする気持ちと同時に、多くの不安や疑問がつきまといます。だからこそ、お客様が一人で悩んで疲れてしまわないよう、いつでも安心して背中を預けていただける存在でありたいと私たちは願っています。どのような些細な疑問でも、どうぞお気軽にお聞かせください。これからのご家族の暮らしが、より豊かで笑顔のあふれるものになるよう、私たちが誠心誠意サポートさせていただきます。一歩ずつ、理想の未来を一緒に形にしていきましょう。皆様の新しいスタートを、プロクロスは心から応援しています。

投稿者プロフィール

山下 一博代表取締役社長

私はこれまで、住宅業界と金融機関の双方で長年経験を積んでまいりました。その経験から、多くのお客様が抱える「お金の不安」や「手続きの煩雑さ」を解消するため、分野ごとに別れていた専門知識と判断を一つに統合し、窓口を一本化した、より合理的で安心できるサービス提供の形を構築いたしました。

複数の専門業者とやり取りする必要はございません。ベテランとしての確かな判断力と、三領域を横断する総合力を活かし、お客様の暮らしと資産の未来が常に最良の方向へ進むよう、最適な意思決定をサポートいたします。

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