空き家を放置すると固定資産税が上がる？住宅用地特例と管理不全空家の注意点

空き家を所有している方にとって、固定資産税の負担は見過ごせない問題です。令和八年度税制改正大綱では、住宅ローン控除の延長など、住宅・土地まわりの税制見直しが示されています。ただし、空き家を放置した場合の固定資産税負担は、大綱だけで判断するものではなく、空家法や住宅用地特例の扱いをあわせて見る必要があります。

「空き家対策税」は、全国一律の正式な税金の名称ではありません。一般には、管理状態の悪い空き家が行政から勧告を受け、住宅用地に認められている固定資産税の軽減措置を受けられなくなることを指して使われることがあります。住宅が建っている土地には、一定の要件のもとで、固定資産税を計算するもとになる金額が最大六分の一に軽減される特例があります。しかし、空き家の状態によっては、その前提が崩れ、土地にかかる税負担が大きく増える可能性があります。

管理不全空家も固定資産税の負担増につながることがあります

以前は、倒壊の危険性が高い空き家などが主な対象として注目されていましたが、現在はその手前の段階にも注意が必要です。

令和五年十二月に改正空家法が施行され、「特定空家」だけでなく「管理不全空家」も、行政による指導や勧告の対象になりました。たとえば、屋根や外壁の傷み、窓ガラスの破損、草木の繁茂、ゴミの放置、悪臭などにより、周辺環境へ影響を与えるおそれがある場合は注意が必要です。指導を受けても改善が進まず、勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税の負担が増えることがあります。

空き家を放置すると税金以外の負担も大きくなります

空き家の問題は、固定資産税だけで判断できるものではありません。時間が経つほど、建物の状態やご家族の負担にも影響が出やすくなります。

人が住まなくなった建物は、換気や修繕の機会が減るため、雨漏り、シロアリ被害、外壁の傷みなどが進みやすくなります。状態が悪くなるほど修繕費が高くなり、売却や賃貸としての活用も難しくなる場合があります。また、雑草、害虫、倒木、建物の一部落下などが原因で、近隣の方とのトラブルにつながることもあります。今は問題が小さく見えても、放置するほど選択肢が狭まってしまう点に注意が必要です。

早めに考えたい空き家の選択肢

空き家は、状態が良いうちほど取れる選択肢が多くなります。大切なのは、すぐに結論を出すことではなく、まず現状を整理することです。

今後も使う予定があるのか、売却した方がよいのか、賃貸として活用できるのか、リフォームして住まいとして再利用できるのか。相続前であれば、ご家族で早めに話し合っておくことも大切です。建物の状態、土地の条件、税金や維持費、相続人の考え方によって、適した方法は変わります。「そのうち考えよう」と先延ばしにする前に、複数の選択肢を並べて比較することで、将来の負担を抑えやすくなります。

迷ったときは不動産とお金の両面から確認しましょう

空き家の判断には、不動産としての価値だけでなく、税金、維持費、相続、資金計画など、さまざまな視点が関わります。

株式会社プロクロスでは、空き家の売却や活用、相続不動産の整理、リフォームや資金計画について、不動産とお金の両面から一緒に考えます。私たちは、すぐに売る、貸すと決める前に、まず現状と選択肢を整理することが大切だと考えています。ご家族の思い出がある住まいを、将来の負担ではなく、次の安心につなげられるよう、丁寧にサポートいたします。

投稿者プロフィール

山下 一博代表取締役社長

私はこれまで、住宅業界と金融機関の双方で長年経験を積んでまいりました。その経験から、多くのお客様が抱える「お金の不安」や「手続きの煩雑さ」を解消するため、分野ごとに別れていた専門知識と判断を一つに統合し、窓口を一本化した、より合理的で安心できるサービス提供の形を構築いたしました。

複数の専門業者とやり取りする必要はございません。ベテランとしての確かな判断力と、三領域を横断する総合力を活かし、お客様の暮らしと資産の未来が常に最良の方向へ進むよう、最適な意思決定をサポートいたします。

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